益田市議会 2021-03-08 03月08日－04号
また、現在テレワーク等の普及により、地方に移住する方が増加傾向にあることから、今年１月に東京多摩地区、２月には南関東地区の新聞に広告を掲載したところでございます。 今後も、保留地に係る情報発信と営業活動に努力していきたいと考えております。 ○議長（中島守君） 18番 大久保五郎議員。
また、現在テレワーク等の普及により、地方に移住する方が増加傾向にあることから、今年１月に東京多摩地区、２月には南関東地区の新聞に広告を掲載したところでございます。 今後も、保留地に係る情報発信と営業活動に努力していきたいと考えております。 ○議長（中島守君） 18番 大久保五郎議員。
新型コロナウイルス感染症にも対応する新しい生活様式の一つとして、当市においてもテレワーク等の多様な働き方を推進し、都市部からの移住及び定住を促進することを目的として、益田市サテライトオフィス等整備支援事業に取り組んでいるところであります。
在宅でのテレワーク等を推進する方向性が示されております。 今後、障害者雇用を推進していくというスタンスの中で、この障害者の特性に応じたテレワークという働き方について、どのように市として進めようとしているのか、考えを伺います。 ○議長（中島守君） 藤井総務部長。
事業者の方々の業務におけるデジタル化を促進するものでございまして、１つには、市内のモデルとなるテレワーク導入を支援するもの、１つには、企業の方々が休暇を取りながらテレワーク等を行う、いわゆるワーケーションの環境整備に取り組む市内の団体を支援するものでございます。 ５番、地域交通対策事業、まちづくり定住課分５９６万２，０００円でございます。
教育の情報インフラの整備やテレワーク等、場所にとらわれない働き方の推進などに併せて、防災情報の高速化や双方向化を図るために、この回線を利用した戸別受信機の導入を進めたいと、このように考えております。 詳細につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長（川神裕司） 総務部長。